これに海外の主要機関も今年の「韓国経済の“逆成長”」という見通しを次々と発表している。ただ韓国政府は今年を“マイナス成長”と決めつけるのはまだ早いという立場である。第3四半期に景気が一部回復し、第4四半期に経済活動が前年同期水準に回復すれば0%から1%台の成長率が可能だという論理である。
韓国の第1四半期、国内の民間消費にダメージをあたえた新型コロナは、韓国の主要輸出国たちに強打を浴びせていることで、第2四半期の輸出部門のダメージも本格化すると予想されている。
韓国ヨンセ(延世)大学の教授は「(韓国内の感染者の減少で)国内消費は回復するかもしれないが、コロナによるグローバル分業体制が弱まり、海外輸出の不振は当分の間つづくだろう」とし「グローバル状況が安定化するまで全般的な景気下降の勢いはつづくものとみている」と語った。
海外の主要機関も韓国の今年の経済成長率を“マイナス”と予想している。
国際通貨基金(IMF)は今月の14日、今年の韓国の経済成長率の見通しをマイナス1.2%と発表した。
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