在韓米軍の駐留経費交渉　１７～１８日ソウルで開催＝年内合意困難か

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０２０年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める５回目の協議を１７～１８日にソウルで開催する。韓国外交部が１３日発表した。　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担している。現行の協定が３１日に期限を迎えるため、年内に交渉を終えることを目標にしていたが、立場の隔たりが大きいことから、交渉は来年以降にずれ込む可能性が高いとみられる。　米国は、韓国の２０年の負担額として、今年の５倍を上回る５０億ドル（約５４８０億円）に近い金額を求めるなど、無理な要求をしており、韓国だけでなく米国内からも批判が出ている。　外交部当局者は「政府は現行の協定の枠組み内で合理的な水準の公平な負担をするという基本的立場のもと、我慢強く米側と緊密に協議する」とし、「韓米同盟と合同防衛態勢を強化する方向で協議が進行されることを期待する」と述べた。　韓国は今回の協議で、返還される在韓米軍基地の汚染浄化費用をひとまず韓国側が負担することや、中東・ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全を守るため米国主導で結成した有志連合への協力検討、米国製の兵器購入などについて強調する方針のようだ。　韓国政府当局者は「これまでの協議でも韓国の（韓米）同盟への寄与について多く強調してきたが、最近進行している事項について再び説明する機会があると思われる」と話した。