終了まであと10日に迫ったGSOMIA…韓国政府の変化は？

日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）終了まで今日（13日）からあと10日と迫っている中で、韓国青瓦台（韓国大統領府）は日本からの意味のある態度の変化なしには GSOMIA終了決定に変動はないという立場である。

それでも“日米韓の三角同盟”への亀裂を憂慮する米国側の終了撤回の要請が続いている上、終了日前まで日韓の外交・防衛のトップ間の会合があるため、その結果によっては青瓦台の立場に変化がある可能性は排除できない。

14日には米韓軍事委員会（MCM）、15日に米韓の国防のトップが参席する安保協議会（SCM）がソウルで開かれる。
また17日にはバンコクで日韓の防衛トップ会談が開かれる予定で、22～23日には名古屋で開かれるG20外務大臣会合の中で、日韓の外務大臣が合う可能性もある。

青瓦台の関係者はこの日のインタビューで、 GSOMIA問題について「既存の立場から変わることはない」とし、「日本側の変化がなければならない」という“原則論”を語った。

日本が去る7月に韓国に対する輸出規制措置を断行しながら、その理由を韓国政府の対北朝鮮制裁違反の疑惑として挙げるほど韓国の安保に不信感を抱いている中で、韓国の安保を不信する国（日本）と協力を結ぶ必要はないというのが、青瓦台の見解である。

そのため、日本が韓国に対する輸出規制措置を撤回しない限り、 GSOMIA終了決定もまた変動がないという立場である。

ジョン・イヨン青瓦台国家安保室長は去る10日の記者会見で「日韓関係が正常化さえすれば、我が政府としては GSOMIA延長を再び検討できる用意がある」と語った。