輸出優遇対象国から日本除外　手続き終了し今週にも施行＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は日本を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を今週にも官報を通じて発表する。産業通商資源部は３日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。　現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である「カ」と非ホワイト国の「ナ」に分類する。「カ」には米国や日本など２９カ国が入っている。　改正案では「カ」を「カの１」「カの２」に細分化し、「カの１」には従来のホワイト国のうち日本を除く２８カ国が入り、「カの２」に日本が入る。産業通商資源部は「『カの２』は『カの１』のように四つの国際輸出統制体制に加わっているが、基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が立て続けに発生したりする国を含む」と説明した。　「カの２」は原則として包括許可は認めないが、同じ購買者に２年間３回以上輸出したか、２年以上の長期輸出契約を結んだ場合などは例外として認める。包括許可の輸出申請書類は１種から３種に増え、有効期限は３年から２年に短縮される。再輸出は認めない。　個別許可の場合、「カの１」は３種、「カの２」は５種の申請書類を提出する。審査期間は「カの１」は５日だが、「カの２」は１５日となる。　日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意（しい）的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。これに対し、産業通商資源部は「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」と説明。日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」とする日本の主張を否定した。また、告示改正の発表前、日本側にも通知し、さまざまなルートで改正の理由などを説明したと強調した。　韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。　産業通商資源部は告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針だ。　また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。