対日外交費用を大幅拡大　米中対立への対応も重視＝韓国外交部予算案

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２０２０年度（１～１２月）予算案で、対日本外交に必要な財源を用意することに重点を置いた。　外交部が編成した２０年度予算案は２兆７３２８億ウォン（約２３９４億円）で、前年比１１．５%増加した。　注目されるのは「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」の５１億ウォン。前年度（１２億ウォン）より４倍以上増えた。　この予算は日本の地方自治体とのネットワークを構築し、日本側関係者を韓国に招くのに使われる予定だ。日本の一般市民を対象にした事業も構想中だ。　また、激しさを増す米中の対立に対応するために情勢を分析し、政策を用意するための予算１７億ウォンが新たに編成された。　米国、中国、日本、ロシアの朝鮮半島周辺の主要４カ国を中心に公共外交（公報文化外交）を積極的に進めるために必要な予算も前年度（２７億ウォン）より２．５倍近く多い７２億ウォンを配分した。これらの国で主な外交懸案と関連した韓国政府の立場を説明するのに使われる予定だ。　　新南方政策を推進することを目的に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめとする東南アジア地域との交流協力の強化のための予算を前年度の１６億ウォンから１８億ウォンに、新北方政策推進のための予算を４億ウォンから５億ウォンにそれぞれ増額した。　国際社会における韓国の地位を高めるため、国際機関分担金として５０７５億ウォン、政府開発援助（ＯＤＡ）には９１７９億ウォンを編成した。　ＯＤＡの増加率は１３．７%で最近５年で最も高く、インドネシアなど新南方政策の対象地域やウズベキスタンなど新北方政策の対象地域を中心に増額した。　　政府予算案が前年度比約９%増加したのに対し、外交部予算案は１１．６%増加したことなどについて、外交部当局者は「政府の外交力強化に対する意思を示したもの」とコメントした。