文大統領「責任ある経済強国・揺るがすことのできない国へ」＝光復節演説

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）７４周年の記念式典の演説で、「私は本日、いかなる危機にも毅然として対処してきた国民を思いながら、われわれがつくりたい国、『誰も揺るがすことができない国』を、改めて誓う」と述べた。　文大統領は、まだ韓国は十分に強くなく、分断状態にあるために「誰も揺るがすことができない国」を実現できずにいるとした。実現を誓うとの発言は、日本の対韓輸出規制の強化によって韓国経済が直面した危機を必ず乗り越えるという強い意志の表れといえる。同時に、「今からでも日本が対話、協力の道に乗り出すなら、われわれは喜んで手を取る」「公正に貿易し協力する東アジアを共につくり上げていく」と述べることで、日本との対話の扉がなおも開かれていることを強調した。　日本の措置に断固として対応し、これを機に韓国経済の大幅な体質改善を図る一方で、事態の解決に向けた外交的な対話を続ける姿勢を示したことになる。日本に対する批判の度合いを低くしながら対話の重要性を強調するもので、この呼び掛けに日本政府がどう答えるか注目される。　文大統領は「誰も揺るがすことのできない国」を建設するための三つの目標として▼経済強国▼橋梁（懸け橋）国家▼平和経済構築――を提示し、朝鮮半島非核化の実現と南北分断の克服を土台に「平和経済」によって強国に生まれ変わるとの確固たる意志を表明した。　続けて「責任ある経済大国として自由貿易の秩序を守り東アジアの平等な協力を引き出したい」とし、「わが国民が奇跡のように成し遂げた経済発展の成果と底力は分け合うことはできても、奪われるわけにはいかない。経済での主権がしっかりしているときわれわれは自らの運命の主人となり、揺れなくなる」と述べた。　また「大陸と海洋を問わず平和と繁栄を先導する橋梁国家になろうとしている」とし、「われわれが力をもつと大陸と海洋をつなぐ国、北東アジアの平和と繁栄の秩序を先導する国になれる」と力説した。　その上で「平和により繁栄を実現する平和経済を構築し、統一によって独立を完成していきたい」とし、「平和経済は、朝鮮半島の完全なる非核化を土台に、北が核ではなく経済と繁栄を選ぶよう対話と協力を続けていくことから始まる」と明らかにした。　韓日関係について、文大統領は「われわれは過去に留まることなく日本と安保・経済協力を続けてきた」とし、「日本と共に日帝強制占領期における被害者の苦しみを実質的に癒すために取り組み、歴史を鏡とし固く手を結ぼうとする立場を堅持してきた」と述べた。　そして「過去を省察するのは過去にこだわることではなく過去から立ち直り未来へと進むことだ」とし、「日本が隣国を不幸にした過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を共にけん引していくことをわれわれは望んでいる」と強調した。　また「日本経済も自由貿易の秩序の下で分業を行い発展してきた」とし、「国際分業体制の下で、どの国であろうと自国が優位にある部門を武器化すれば平和な自由貿易秩序は壊れてしまう。先に成長を達成した国がその後を追って成長している国のハシゴを蹴り飛ばしてはいけない」と指摘した。　文大統領は昨年の平昌冬季五輪、来年の東京夏季五輪、２０２２年の北京冬季五輪について「五輪史上初の東アジアでのリレー開催で、東アジアが友好と協力の土台をしっかりと固め共同繁栄の道へと進む絶好のチャンスだ」と述べた。　これと共に「世界の人々が平昌で『平和の朝鮮半島』を目撃したように、東京五輪で友好と協力の希望を持てるようになることを願う」とし、「われわれは東アジアの未来世代が協力による繁栄を経験できるようにわれわれに与えられた責任を果たす」と明らかにした。　続けて、経済強国の建設に関して「今までわれわれは先進国を追いかけてきたが、今は率先して挑戦し先導する経済へと生まれ変わりつつある」とし、「日本の不当な輸出規制に立ち向かい、われわれは責任ある経済大国への道を地道に歩んでいく」と強調した。　また「経済構造を包容と共生の生態系へと変化させ、大中小企業と労使の共生協力により素材・部品・装備産業の競争力強化に力を入れる」とし、「科学者と技術者の挑戦を応援し、失敗を尊重することにより誰も揺るがすことのできない経済を作る」と述べた。　その上で「われわれは経済力にふさわしい責任を持ってより大きく協力してより広く開放することで隣国と共に成長していく」と語った。　文大統領は、橋梁国家建設について言及し「地政学的位置をわれわれの強みに変えていかなければならない」とし、「これ以上他に振り回されず主導していくというしっかりとした目標をもつべきだ」と強調した。　文大統領は「かつて臨時政府の趙素昻先生は人と人、民族と民族、国と国の間の均等を唱えた。それが平和と繁栄に向けたわれわれの基本精神だ」とし、「わが国民が日本の経済報復に対して成熟した対応を示しているのもまた、わが国の経済を守り抜こうとする強い意志を持ちながらも両国国民同士では友好が損なわれないことを願う高い水準の国民意識があるからだ」と説明した。　また「新北方政策は大陸に向かって走っていくわれわれの抱負だ」とし、「中国やロシアだけでなく、中央アジアと欧州にまで協力の土台を拡大し北東アジア鉄道共同体により多国間協力、多国間安保の礎を築く」と言明した。　併せて「新南方政策は海洋に向かって走っていくわれわれの抱負だ」とし、「アセアンおよびインドとの関係を主要周辺国レベルまで格上げし、共同繁栄の協力関係へと発展させていく」と明らかにした。　特に「南北の間で途絶えた鉄路と道路をつなぐことは東アジアの平和と繁栄を先導する橋梁国家へと進む第一歩だ」と述べた。　現在の朝鮮半島情勢に関して、文大統領は「北による最近の数回の懸念すべき行動にもかかわらず対話ムードが揺らいでいないことこそ、政府が進めてきた朝鮮半島平和プロセスの大きな成果だ」とし、「一度の北の挑発により朝鮮半島が揺さぶられたこれまでの状況とは大きく様変わりしている」と評価した。　続けて「依然として対立を煽る勢力が国内外に少なからず存在するが、わが国民の平和への切実な願望に支えられ、ここまでたどり着くことができた」と述べた。　文大統領は「今年６月末の板門店会談以降、第３回朝米（米朝）首脳会談に向けた朝米間の実務者交渉が模索されている」とし、「おそらくこれは、朝鮮半島の非核化と平和構築に向けた全過程における最も重大な山場になる」と言及した。　また「南・北・米がそろって朝米実務者交渉の早期開催に力を集中しなければならない時期だ」とし、「不満なところがあるとしても、対話ムードを壊したり、壁を立てて対話を妨げたりするのは決して望ましくない。不満があるならば、それも対話の場で問題を提起し、議論すべきだ」と強調した。　 その上で「この危機を乗り越えれば朝鮮半島の非核化がより一層近付き、南北関係も大きく前進するはずだ」とし、「経済協力が加速し平和経済が始まれば、いずれ自ずと統一は目の前の現実になる」と力説した。　一方で「北を一方的に助けようとするわけではない」とし、「互いの体制の安全を保障しながら、南北両方の利益を図り、両方の繁栄を目指そうということだ」と述べた。　文大統領は「平和経済を通じてわが国経済の新成長エンジンを作っていく」とし、「われわれの力をこれ以上分断で消耗するわけにはいかない。平和経済にわれわれがもつ全てを注ぎ込んで、『新しい朝鮮半島』の扉を切り開いていく」と誓った。　続けて「南北が手を携えて朝鮮半島の運命を主導しようとする意志があれば実現できることだ」とし、「分断を乗り越えるときに、ようやくわれわれの光復は完成し、誰も揺るがすことのできない国になるはずだ」と述べた。　文大統領は「『北はミサイルを打ち上げるのに平和経済を語るのか』と反論する人たちがいるが、われわれはそちらより強力な防衛力を保有している」とし、「われわれは状況を注視しながら、朝鮮半島の緊張が高まらないように管理に万全を期しているが、それも究極の目標は対立ではなく、対話にある」と言及した。　また「米国が動揺せず北と対話を続け、日本も対話を進めているという現実を直視していただきたい」とし、「理念にとらわれて自らを孤立させないでいただきたい」と指摘した。　続けて「私は本日、光復節を迎え任期内に非核化と平和体制を確固たるものにすると誓う」とし、「その土台の上で平和経済に着手し、統一に向けて歩んでいく」と述べた。　文大統領は「２０３２年にはソウルー平壌共同五輪を成功開催し、２０４５年の光復１００周年までは平和と統一で一つになった国（Ｏｎｅ Ｋｏｒｅａ）として世界にしっかり位置づけられるようにその土台を強固に築いていく」と約束した。　その上で「われわれの力で分断を乗り越え、平和と統一へ進む道こそ、責任ある経済大国への近道となる」とし、「われわれが日本を追い越す道であり、日本を東アジア協力の秩序へと導く道だ」と力説した。