日本の輸出規制　世界経済に影響ないよう賢明な判断を＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）関係者は9日、記者団を前に、韓国に対する輸出規制を強化した日本政府に向け、「これ以上世界経済に影響が及ばないよう賢明に判断しなければならない」と述べた。また、「政府は外交ルートや企業との対話を通じ、現実的に対処していく」との方針を改めて示した。

　同関係者は「日本の措置が報復的な性格を帯びていることには皆が同意すると思う」として、「この措置の不当性をどのように解決していくかに集中しなければならない」と説明。「政府の対応には産業通商分野の対応があり、外交的な対応がある」とし、「産業通商分野では世界貿易機関（WTO）提訴などがあり、迅速に準備しつつ、（提訴の）時期は戦略的に決める」と強調した。また、「緊密な官民の連携を通じ、否定的な影響を最小限に抑える。国内生産設備の拡充などを積極的に支援する方法を検討している」と述べた。

　外交対応に関しては「日本側に早急な撤回を要求するだけでなく、今回の措置の不当性について説明していく」との方針を表明。「主要国やWTOなどにわれわれの立場を伝え、説明する」と述べた。

　問題解決のため、日本に特使を派遣する可能性があるかどうかについては「まだ議論していない」とした。