文大統領、あす大企業のトップと“日本の輸出規制”懇談会

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日午前、青瓦台（大統領府）で約30社の主要大企業トップらを招待し、懇談会を開き、日本の輸出規制措置などの懸案について意見を交わす。

　9日、青瓦台によると文大統領主宰で開かれる今回の企業家懇談会には総資産10兆ウォン（約1兆円）以上の大企業34社が出席する予定だ。

　青瓦台の関係者は「日本の輸出規制措置に関連した企業の隘路（あいろ）を聞き、現実的な対処法案について意見を交わす予定」と伝えた。

　今回の懇談会出席対象企業は資産規模10兆ウォン以上と定めていることにより、最近、日本の輸出規制措置対象の品目である半導体やディスプレイの主部品3個に直接影響を受けない企業も含まれた。

　同件について青瓦台の関係者は「輸出規制品目が及ぼす波及効果を考慮し、まだ公式化していないが、追加される項目まで総合的に考慮して、範囲を大部分の産業を網羅する大企業に決めた」とし、「懇談会で幅広く意見を交換する予定だ」と説明した。