韓国富士通　ＰＯＳ技術活用し無人店舗事業推進

【ソウル聯合ニュース】情報技術（ＩＴ）サービスを手がける韓国富士通が、店舗での決済ノウハウを基に、年内に無人店舗事業を推進することが分かった。同社の崔在日（チェ・ジェイル）社長が３日、ソウル市内の本社で開かれた記者懇談会で明らかにした。　韓国富士通のＰＯＳ（販売時点情報管理）端末は、現在５万店以上の店舗で使用されている。　崔社長は「無人店舗の最大の課題は、誰でもどんな方法でも決済可能な『ユビキタス決済』だ」と説明。バイオ（生体認証）決済と画像認識ソリューション、自社の人工知能（ＡＩ）技術「Ｚｉｎｒａｉ（ジンライ）」を基盤とするロボットを無人店舗に導入することを検討していると述べた。無人店舗導入の商談を行っている取引先や、具体的な出店時期については公開しなかった。