韓国映画振興委「保守政権でブラックリスト実行」　国民に謝罪

【ソウル聯合ニュース】韓国国家機関の映画振興委員会が、過去の保守政権下で政権に批判的な文化・芸術界関係者や団体をリストアップした「ブラックリスト」の実行機関としての役割を果たしたとして、映画関係者や国民に初めて謝罪した。　呉ソッ根（オ・ソックン）委員長は４日に発表した謝罪文で、映画振興委が李明博（イ・ミョンバク）政権と次の朴槿恵（パク・クネ）政権で「関係当局の指示を受けて文化・芸術界ブラックリストを作成し、差別と排除を実行する過ちを犯した」と明らかにした。　呉氏は進歩（革新）系の文在寅（ムン・ジェイン）現政権で委員長に就任し、内部調査などを経て支援からの排除の実態を把握した。　同氏は「映画振興委は（李明博政権の）０９年に各種の支援事業審査に不当に介入し、政府当局の指針に基づいて支援作、支援者を決定した」と説明。同年に政権を批判するデモに参加した団体を支援事業から外したのを皮切りに、１０年には映像メディアセンターと独立映画専用館の委託事業の事業者選定にも不当介入したという。朴槿恵政権の１５年には、青瓦台（大統領府）が革新系と見なした複数の映画監督を芸術映画支援事業の対象から外すよう指示を受けたと呉氏は説明している。　呉氏によると、過去の政権で青瓦台と関係当局は特定の映画作品と関係者を排除する指針を映画振興委に通達し、委員会は各種支援の申請作品・申請者のうちこの指針に該当する作品と人物を報告。当局が支援から外すかどうかを決めていたという。　呉氏は「こうした過程を経て支援から外された映画と映画製作会社、映画関係者は分かっているだけで５６件に達する」と述べ、被害を受けた関係者に謝罪する方針を示した。