昨年の未払い賃金額が過去最悪　若年層で被害目立つ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年、若年層の労働者が届け出た未払い賃金額が計１４００億ウォン（約１３７億円）を超え、過去最悪を記録したことが１日、分かった。　国会環境労働委員会の申普羅（シン・ボラ）議員（セヌリ党所属）が雇用労働部から受け取った資料によると、昨年、１５歳から２９歳の若年層の労働者６万６９９６人が届け出た未払い賃金額は合計で１４０６億７００万ウォンだった。　全体でも１兆４２８６億ウォンとなり過去最悪となった。リーマン・ショック後の２００９年に記録した１兆３２３８億ウォンを上回った。　賃金の未払いを届け出た人のうち、１５歳から２９歳の割合は全体（３２万５４３０人）の２０．６%だった。　事業所の規模別ではコンビニやネットカフェなど５人未満の職場が１０万３４００件で全体の４７．５%だった。 　申議員は「賃金の未払いを防止するため、目の行き届かない中小企業や零細の事業所を対象に監督を強化し、広報・教育も強化しなければならない」と話した。