日韓局長級協議、7日にソウルで開催…慰安婦支援財団の事業内容協議

旧日本軍による元慰安婦支援財団（和解・癒やし財団）の事業内容などを議論する日韓外交当局の局長級協議が来る7日、ソウルで開かれる予定だと日本メディアが5日、報じた。

　メディアによると先月28日「和解・癒やし財団」発足後、初めて開かれる今回の局長級協議には外交部のチョン・ビョンウォン東北アジア局長と外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席する。

　日本政府は昨年末、ソウルで開かれた日韓外相会談当時、韓国の元慰安婦支援財団設立に10億円を拠出することで合意した。

　これにより、今回の協議では日本側の10億円拠出時期や方法などの調整もおこなわれるものとみられる。

　韓国側は日本から受け取る10億円を元慰安婦および遺族に治療費や見舞金などの名目で財団を通して、一時金として支給する法案を検討している。

　日本メディアは「8月中に10億円を拠出する方針」とし「賠償問題を解決済みとした1965年の日韓請求権協定と矛盾しないよう、法案の工夫を求める見通しだ」と伝えた。