愛知県、“嫌韓団体”公共施設の集会を不許可へ

日本・愛知県が“嫌韓デモ”など国籍・人種差別をあおる「ヘイトスピーチ」を日常的におこなう団台の公共施設内の集会を許可しないことにした、と日本メディアが伝えた。

　日本メディアによると愛知県の大村秀章知事は30日、記者会見で「ヘイトスピーチ」について「表現の自由でも何でもない人権侵害」とし「国際的に恥ずべきことだ」と述べた。

　大村知事は在日韓国人排斥などヘイトスピーチを繰り返す団体について「公共機関の施設使用を許可しないようにするのが望ましい姿」とし、県が管理する公園などの施設では、関連団体が集会を申請しても許可しない計画であることをはっきり示した。

　大村知事のこのような方針は去る24日「ヘイトスピーチ」抑制法案が衆議院本会を通過した事実を勘案したものである。

　しかし、名古屋市の河村たかし市長はこの日別の会見で「言論の自由は一番大きな自由だ。いろんなことをしゃべるのは絶対的に自由とすべきだ」とし、関連集会を“無条件”に制限することについて否定的な立場を示した。

　一方、名古屋市内の久屋大通公園では29日も市の許可を得たヘイトスピーチがおこなわれた。