韓国原発・新古里3号機の運営許可審議延期でUAEに違約金支払いの危機

韓国原発・新古里3号機の運営許可審議を来月に延ばすことになったが、それにより韓国電力がUAE（アラブ首長国連邦）に違約金を払う可能性が濃厚になってきた。

　原子力安全委員会は26日、ソウル市内で開いた第37回全体会議で「新古里3号機運営許可案」の審議結果、次の会議に再上程することに決定したと明らかにした。

　この日の会議は、9名の原子力安全委員のうち、キム・イクチュン委員とチョ・ソンギョン委員が個人的な理由で欠席したなかで進められた。原子力安全委員会は昨年から計12回にわたって専門委員会の新古里3号機審査・検査現況の報告を受けた。ことし2月には現場点検を実施し、今月19日の会議では審査・検査結果を報告して議論していた。

　新古里3号機は、韓国型三世代原発であるAPR1400が適用された原発である。140万kW級で韓国が2009年、UAEに輸出したものと同一のものである。運営機関である韓国水力原子力が2011年6月、原子力安全委員会に運営許可案を申請した。

　契約主体である韓国電力はUAEに契約を締結する際、遅くてもことし9月までに運転をしてAPR1400の安全性を立証すると約束した。万が一、運転がこの時期を越えた場合は毎月の工事費用の0.25%に当たる違約金を負担するとしていた。韓国が開発したARP1400モデルが契約当時に運転経験がなかったため、このような違約金条項が明示されたのだった。

　初め、韓国電力と政府は違約金を支払う事態は発生しないと予測していた。しかし原発ケーブル納品不正と密陽（ミリャン）送電塔問題が発生し、局面は転換した。違約金を払う心配が無かった内部からも最悪の場合、巨額の補償金を払う可能性もあるという憂慮が提起されたのだ。

　新古里3号機の最初の竣工予定日は、昨年8月だった。しかし2013年4月にJS電線が新古里3号機に使用した電力ケーブルの試験成績書が偽装されたという情報提供があり、同年10月に性能再試験で不合格の判定を受け、全てを交換する作業を行い、竣工が遅れた。そこに2013年の密陽送電塔問題によって新古里3号機の送配電施設の建設が遅れ、さらに昨年末、建設現場で3名の作業員が窒息死する事故が起き、新古里3号機の運営許可案の審議はどんどんと引き延ばされていったのだった。

　原子力安全委員会の運営許可が承認されてこそ、運営者である韓国水力原子力が試験運転を始めることができる。

　試験運転から正常運転まで6か月かかることを考えると、26日の原子力安全委員会の審議延期決定によって韓国電力はUAEに違約金を支払わなければならない状況になったと言える。

　原子力安全委員会側は、新古里3号機がAPR1400初の原発であることを考え、十分に議論するために次の会議に再上程することにしたと説明した。

　原子力安全委員会関係者は「新古里3号機が既存の原発との違い、事業者の運営技術能力と計測制御系統のサイバー保安適合性などを集中的に議論した。機器検証書の偽造によって新しく交換したケーブル設置結果について韓国水力原子力から報告を受けることにした」と述べた。