実体経済不振で経済体質改善強化へ＝韓国経済報告書

【世宗聯合ニュース】円安などの対外的なリスクが高まる中、4月の小売売上高が低迷する可能性が出ていることから、韓国政府はマクロ経済政策を積極的に推進していく方針を示した。
　企画財政部は7日、経済動向報告書（グリーンブック）5月号で「円安や米国の債務上限引き上げ問題、欧州経済の回復の遅れなどの不確実性に伴い、投資・輸出などの実体経済が低迷し、低成長（前四半期比1%未満）基調が続いている」と診断した。
　これを受け、投資活性化や輸出支援などの経済活力を高める政策を続け、経済体質改善に向けた努力を強化する。
　経済活力改善のための政策対応は、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官が繰り返し強調してきた「財政、金融、不動産政策の調和」を意味し、9日に開かれる韓国銀行（中央銀行）金融通貨委員会の政策金利決定にどう影響するか注目される。
　企画財政部は最近の経済状況について「物価が安定し消費が多少改善したが雇用の増加傾向は減速した。生産・投資・輸出などの主要実物指標の不振が続いている」とした。
　4月の小売売上高の速報値を見ると、韓国車の国内販売は前年同月比0．8%増加し2か月ぶりに増加に転じたが、百貨店が1．6%、大手スーパーが10．3%、それぞれ売り上げが減少したことが分かった。百貨店は2か月ぶりに売り上げ減少に転じ、大手スーパーは売り上げ減少幅が前月より拡大した。