在米韓国人で構成する「在米韓国人の声(VoKA・Voice of korean Americans)は16日、バージニア州で記者会見を開き東海併記運動計画を明らかにした。
同団体は元バージニア韓国人会対外協力局長のピーター・キム氏の主導で昨年末に設立された社団法人で、先月17日に初の理事会を開き本格的な活動を始めた。
すでに全米50州で使われている教科書の政策当局者名簿を確保し、国際水路機関(IHO)次期総会が開かれる2017年まで全ての公立学校教科書で東海と併記されるよう関係当局と米市民に対し活動を行っていく計画だ。
まずワシントンDCを中心に運動を繰り広げ、全米各地の在米韓国人団体と連携し運動を拡大していく方針だ。
キム氏は「韓日両国が名称に同意していない状況では、東海と日本海を同時に教えるのが妥当だということを米教育当局者に集中的にアピールしていく」と強調した。
キム氏は昨年3月、ホワイトハウスのホームページの請願コーナーで、「日本海」の表記を「東海」に変更するよう求め、10万人以上の署名を集めた。ホワイトハウスは同コーナーで一定数以上が署名した請願を正式受理している。同年8月にはホワイトハウスと教育省当局者に会いこの問題について話し合った。
教育省担当者は昨年11月、キム氏に書簡を送り「教育省は教育課程や教科書内容などに対し介入できない」としながら、州政府や地方政府と協議するよう求めた。
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