李大統領の土地不正購入疑惑　長男と夫人は不起訴

【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは14日、変則的贈与などの疑いが持たれていた李大統領の長男、始炯（シヒョン）氏を不起訴処分にすると発表した。
　検察は始炯氏が変則贈与を受けたと判断したものの、贈与税逃れの嫌疑については直接起訴する権限がないため、国税庁に課税資料を提出した。
　李大統領については在職中の刑事上の訴追権がないため控訴できない。金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人についても用地購入に関与した証拠が不十分なため、嫌疑なしの不起訴処分とした。
　検察はこの日、青瓦台（大統領府）関係者3人を在宅起訴した。このうち2人には、始炯氏の土地購入費用9億7200万ウォン（7100万円）を肩代わりし、国に損失を与えた罪（特定経済犯罪加重処罰法上の背任）が適用された。
　また、この2人は始炯氏の所有地の一部を契約変更を通じて283平方メートルから330平方メートルに拡張したことも確認された。
　残る1人については、用地購入過程について虚偽の供述をしたほか、検察に偽造した報告書を提出し、公文書偽造および行使の罪が適用された。
　このほか被疑者として名前が挙がった青瓦台関係者らは不起訴処分となった。
　ただ、始炯氏が作成した6億ウォンの借用証の原本ファイルを確保できなかったほか、仲介手数料の肩代わりについての疑惑も糾明されなかった。始炯氏が提出した書面陳述書を代筆した青瓦台行政官に対しても捜査期間の延長申請が拒否されたため捜査できなかった。
　検察は捜査期間の制限や捜査への非協力的な態度のため捜査が不十分だったとして、「裁判の過程で疑惑の全容を明らかにする」と述べた。一審は3か月、二審・三審はそれぞれ2か月以内に迅速に進めるという。
　李大統領は昨年10月に退任後の私邸建築のため、ソウル・内谷洞の土地を購入したが、一部が始炯氏の名義で購入され、始炯氏と大統領室の共同所有となっていることが判明。変則贈与や不動産投機の疑惑が提起され、私邸新築計画は白紙になった。