【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領の私邸用地の不正購入疑惑を捜査している特別検事チームは14日、変則的贈与などの疑いが持たれていた李大統領の長男、始炯(シヒョン)氏を不起訴処分にすると発表した。
 李大統領は昨年10月に退任後の私邸建築のため、ソウル・内谷洞の土地を購入したが、一部が始炯氏の名義で購入され、始炯氏と大統領室の共同所有となっていることが判明。変則贈与や不動産投機の疑惑が提起され、私邸新築計画は白紙になった。
 検察はこの日、青瓦台(大統領府)関係者3人を在宅起訴した。このうち2人には、始炯氏の土地購入費用9億7200万ウォン(7100万円)を肩代わりし、国に損失を与えた容疑(特定経済犯罪加重処罰法上の背任)が適用された。

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