「東海」表記　国連会議で第三国が併記支持の発言

【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨークの国連本部で開かれている第10回国連地名標準化会議で、韓国政府代表が主張する「東海」と「日本海」併記に関し、一部の国が韓国支持と受け止められる発言をした。
　韓国政府代表は6日の会議でも、「東海」併記を強く主張した。「東海」併記はすでに国際的な流れになっているとしながら統計を提示。また、地名の標準化問題を話し合う同会議こそ、「東海」併記問題を話し合うのに最も適切な場だと力説した。北朝鮮代表も「東海」表記へ、韓国と足並みをそろえた。
　日本は、この会議は呼称表記問題を話し合うには適切でないとし、「日本海」が国際的に確立した唯一の名称だとする従来の立場を繰り返した。
　当事国の発言は、これまでの会議では簡潔な立場表明にとどまっていたが、今回は韓国と北朝鮮、日本が3度にわたり攻防し、会議参加国がこれを見守った。
　またフランス代表は、言語の多様性に基づいた地名の併記事例に言及し、この場合も併記が望ましいとの見解を明らかにした。カタール代表は周辺国との協力事例を挙げながら、当事国が協議し円満に解決するのが望ましいと発言した。
　韓国政府は1992年の第6回地名標準化会議で初めて「東海」表記の問題を提起して以降、「日本海」と「東海」併記を要求し続けている。しかし、韓国と北朝鮮、日本以外の国は、外交的に敏感な問題のため関与を避けてきた。第三国がこのように見解を表明するのは初めてのこと。
　韓国は、5年ごとに開催される国連地名標準化会議と国際水路機関（IHO）の各総会で積極的に対応する一方、実務者や専門家、当事国会議や民間レベルのルートも活用している。今回の国連会議での成果を契機に、国際舞台での「東海」表記議論を韓国に有利にできるのではないかと期待している。
　IHOは4月の総会で、海域の境界と名称などを記載した出版物の第4版刊行に関する決定を次回総会へと先送りにした。これにより、「日本海」単独表記の第3版が2017年まで用いられることになった。