「内需に不確実性」　2か月連続で言及＝韓国政府報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は17日公表した経済動向報告書（グリーンブック）9月号で、最近の韓国経済を「輸出が堅調な中、新型コロナウイルスの感染再拡大にもかかわらず雇用改善の流れが保たれている一方、対面型サービス業を中心に内需関連の不確実性が存在し続けている」と分析した。

　新型コロナの流行「第4波」前だった6月号の報告書では、内需について「不振の緩和」「改善の流れ」などと記述していた。だが、7月は「不確実性が高まる可能性」を懸念し、8月と9月は連続で不確実性が存在すると指摘した。

　企画財政部は、第4波による打撃を最小限に抑えながら景気回復の流れを維持できるよう、多数の国民向けの支援金給付をはじめとする支援策をスピーディーに実施していくと強調した。

　8月の内需関連指標をみると、依然として良好な流れがあるものの、一部ではマイナス要因が現れた。

　クレジットカード使用額は前年同月比7．2%、百貨店の売上高は14．4%、それぞれ増加した。そろって7か月連続のプラス。インターネット通販の売上高も37．4%の大幅増だった。

　その半面、ディスカウントストア売上高は2．5%減少し、プラスはひと月で終わった。韓国製乗用車の国内販売台数は7．1%減と、6か月連続のマイナスだった。

　経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（CSI、基準値100）は102．5で、前月から0．7ポイント下落した。2か月連続の低下となった。

　また、物価について、企画財政部はこの日の会見で「近ごろの消費者物価は当初の予想より上昇圧力が強まっている」とし、6月時点の見通しに比べると状況はやや良くないとの認識を示した。

　一方、8月の就業者数は前年同月より51万8000人多かった。