韓国公取委がOS強制で2000億ウォン台の課徴金、グーグルは「革新を妨げる」と反発＝韓国報道

米グーグルは、サムスン電子などのメーカーにアンドロイドOSの使用を強制した問題について、韓国公正取引員会が公正取引法違反を理由に課徴金を課したことに対し、反論を述べた。また公取委の議決書を受け取り次第、控訴する意向を明らかにしている。

公取委はグーグルがサムスン電子などのメーカーにアンドロイドのコードを基に独自開発した派生（フォーク）OSを搭載した機器を生産できないようにしたことで、競合OSの市場進出を妨害し、革新を妨げた疑いで、グーグルに対し是正命令を下すと共に課徴金2074億ウォンを課すとした。

グーグルは、「グーグルプレイ」のライセンス契約とOS使用契約の締結において、その前提条件として断片化禁止契約を必ず締結するよう強制したと公取委は明かした。断片化禁止契約によると、メーカーが販売するすべての機器に対し派生OSを搭載できないほか、競合となる派生OSを開発することもできない。

このため米アマゾンや中国阿里巴巴集団（アリババグループ）などのモバイルOS事業がすべて失敗に終わり、サムスン電子やLG電子などのメーカーは新たなサービスを盛り込んだ革新的な機器を販売できなかったというのが公取委の説明だ。

グーグルは「公取委の今回の決定は、アンドロイドプログラムの重要な部分を無力化することで、開発者によるアンドロイド向けアプリの開発を減らし、また消費者の選択肢を減らすものだ。アップルのiOSなど、競合とのプラットフォーム間の競争も低下するだろう」と反発した。

同社はまた、公取委の是正命令の適用範囲を海外の領域外まで拡大しただけでなく、アンドロイドプログラムが自国の競争法を違反していないと判断している国に対してまで、公取委の結論に従うよう強要するものと指摘した。