日本政府「“東京オリンピック危機論”の収拾に苦心」…「変わったことはない」＝韓国報道

日本政府は、最近 国内外で出ている東京オリンピック「危機論」を収拾するのに、苦心した様子である。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行がなかなか収まらない中、日本の閣僚さえもオリンピック開催に懐疑的な反応を示しているが、一旦 日本政府とオリンピック組織委員会、開催都市の東京都は「予定通り大会開催準備を進めていく」という原論的な立場を明らかにしている。

時事通信によると、加藤勝信 官房長官は今日（18日）の定例会見で「（オリンピックに関する）日本政府の見解に変わったことはない」とし「現在 大会成功に向けて関係者たちが一丸となって取り組んでいる。政府もきちんと対応していく」と語った。

小池百合子 東京都知事も、この日 記者たちに「東京都は、開催都市として責任がある」とし「（準備を）粛々と進めていくことに変わりはない」と伝えた。

一方 河野太郎 行政改革担当相は、14日に報道されたロイター通信とのインタビューで「我々は今 オリンピック準備に最善を尽くしているが、（開催と中止）どちらに転ぶかわからない」と発言し、事実上 中止の可能性も示唆した。日本政府の閣僚が公にオリンピック中止の可能性を言及したのは、これが初めてである。

このような中、日本政府の関係者たちの間では「新型コロナワクチン接種が、東京オリンピックを予定通り実施できるかどうかの重要な要素となるだろう」という話が出ていると、フジテレビは報じた。

保守性向の政治評論家の田崎史郎氏は、TBSに出演した際「きのう（17日）政府当局者から聞いた話だ」とし「（オリンピック開催が）難しいことは、政府側の人達もわかっている」と語った。