北朝鮮　１７日に最高人民会議＝党大会に続く人事に注目

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が最高人民会議（国会に相当）の第１４期第４回会議を１７日に平壌で開催する。　　１６日には最高人民会議の代議員６８７人の登録手続きを行うなど、本格的に会議の準備に入る見通しだ。　最高人民会議は北朝鮮の憲法上の最高主権機関。通常年１回開催され、憲法・法律改正、主要国家機関の人事、予算案の承認などを行う。今回は１２日に閉会した第８回朝鮮労働党大会に続いて開かれることから、党大会での決定事項を追認する法律整備などの措置が取られると予想される。　朝鮮中央通信は▼組織（人事）▼国家経済発展５カ年計画に関連する法令採択▼２０２０年国家予算執行の決算と２１年国家予算――を今回の会議の案件として公表した。　先の党大会で要職の大幅な交代が行われたことから、最高人民会議でもこれに合わせた国務委員会や内閣の人事が主な議題となるとみられる。　今回の党大会で、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の最側近とされる趙勇元（チョ・ヨンウォン）氏が党書記と政治局常務委員に就いたことから、趙氏が国務委員会に入り、高齢により党ポストを退いた朴奉珠（パク・ボンジュ）党副委員長の後を継ぐ可能性が高い。　金正恩氏の代弁者である妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長が国務委員会で何らかのポストに就くかも関心が集まっている。与正氏は党大会でこれまでの第１副部長から副部長に降格したが、依然として対韓国業務を担っているとされるためだ。　国務委員会で唯一の女性である崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が党中央委員会の委員から候補委員に降格となったことで、引き続き国務委員を務めるかどうかも注目される。　北朝鮮は党大会で党中央検査委員会の権限と機能を高め、党内に規律調査部と法務部を新設するなど綱紀の引き締めに乗り出しており、最高人民会議でも経済難が続く中で人心の離反を防ぎ、秩序と綱紀を確立するための法令が採択されるとみられる。　軍事力強化と国家経済発展５カ年計画が党大会の主要議題だったことから、これに関する法令の整備と予算承認も行われる見通しだ。　金正恩氏は代議員ではないため最高人民会議には出席しないと予想されるが、今回は党大会直後に開かれることや、過去の会議で演説を行った前例があることから、出席するかどうかを断定することは難しい。　最高人民会議は通常４月ごろに開かれてきたが、今年は党大会の日程に合わせて開催時期を前倒しした。このため、特別な事情がない限り４月の会議は今回の会議をもって代えられると予想される。　北朝鮮は先月初めに最高人民会議を今月下旬に開くと明らかにしたが、特段の説明なしに開催日を１７日に前倒しした。