韓米の米軍駐留経費分担交渉　２回目協議始まる

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が２０２０年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の規模を決める２回目の協議が２３日午前（日本時間２４日早朝）、米ハワイ州ホノルルで始まった。　協議は２日間の予定で、韓国外交部の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表、米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表がそれぞれ首席代表を務める。　先月ソウルで行われた初協議では年内の交渉妥結で一致したものの、双方の見解の隔たりは大きく難航が予想される。　米国は在韓米軍の運用に間接的費用も含め年間５０億ドル（約５４３２億円）近くの予算がかかると強調しながら韓国に対し負担額の大幅な引き上げを求めている。５０億ドルは在韓米軍の人件費、戦略兵器展開費用などが全て含まれた金額で、これを韓国が負担するには在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）の改正が必要となるため、議論を呼びそうだ。　ＳＯＦＡは韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担している。　両国は３月、韓国の１９年の駐留経費負担額を前年比８．２%増の１兆３８９億ウォンとする新協定に署名した。この協定は今年いっぱいで満了となるため、原則として年内の交渉妥結が求められる。