大韓航空のアシアナ買収　コロナ危機克服のため不可避＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国航空首位の大韓航空が同２位のアシアナ航空を買収することに関連し、国土交通部は１６日、２大航空会社の維持から両社の統合へと方針が変わった理由について、新型コロナウイルス感染症による航空業界の危機を乗り越えるためには避けられない選択だったと強調した。◇第三者への売却案が不透明に　Ｍ＆Ａによる競争力の強化必須　国土交通部は「部としてはアシアナ航空の維持が可能という前提のもと、わが国の航空産業のネットワーク維持のために、２大フルサービスキャリア（ＦＳＣ）体制が必要という意見だった」と説明した。　その上で「だが、アシアナ航空の経営がかなり厳しい状況で、第三者への売却も不透明だった」とし、「新型コロナにより、存続自体が難しい状況で同じ業界の大韓航空が自発的に買収するのは航空産業の危機克服と発展の機会になると判断した」と背景について説明した。　国土交通部の金湘道（キム・サンド）航空政策室長はこの日の会見で、グローバル航空産業は航空会社同士の合併・買収（Ｍ＆Ａ）によりスケールメリットを生かすことで事業モデルの多角化を推進しているとし、「わが国の航空業界も、巨大資本を基盤とした中東の航空会社の挑戦や新型コロナの状況などを考慮し、特別な競争力の強化が必要な状況」と説明した。　また「今回のＭ＆Ａを通じて世界の航空会社のうち７位レベルのＦＳＣと北東アジア最大の格安航空会社（ＬＣＣ）が出現する」とし、重複した投資の削減やネットワークへの再投資を通じたシナジー（相乗効果）が予想される」と見通した。　新型コロナのワクチン開発などにより、航空需要が回復する可能性があるためアシアナ航空の現債権団の管理体制を維持しなければならないという指摘については、「営業環境の回復には長い期間が必要とみられる」と説明した。　また「航空業界の営業環境の沈滞が続く状況で、両ＦＳＣのＭ＆Ａはわが国の航空業界が共倒れにならないようにする側面から避けられない」と話した。　金氏は「大韓航空とアシアナ航空は共に厳しい状況にある」とし、「これまでに多くの政府支援が投じられたが、来年も大規模な追加資金の支援が必要な状況」と指摘した。　また「二つの航空会社を個別に管理して支援する場合、政府の負担がとても大きい」とし、「非航空会社が航空会社を運営するには、現在の状況は不透明であり、（そのような）リスクを抱えるのは難しい」と説明した。　さらに、アシアナ航空の債権団を取りまとめる政府系の韓国産業銀行が、ＦＳＣ２社を切り離して支援するよりも、大韓航空がアシアナ航空を買収したほうが、追加支援を減らすことができると考えて合意に至ったものと承知していると述べた。◇急激な運賃の引き上げない　不正経営ないように徹底管理　両社Ｍ＆Ａによる寡占と、これによる航空運賃の引き上げなどに対する懸念については、「外国の航空会社やＬＣＣとの競争などにより、急激な運賃の引き上げはないと予想される」とし、「消費者の利益が阻害されないよう積極的に管理する」と話した。　国土交通部は「今回のＭ＆Ａを通じ、統合したＦＳＣがグローバル大型航空会社として生まれ変わるよう政策を通じて積極的に支援する」と説明した。　今回のＭ＆Ａが事実上、大韓航空に対する利益供与になるという指摘については、産業銀行が株主として今回の統合作業に参加し、健全経営が成り立つように監視の役割を忠実に遂行するとし、同部も徹底的に管理していくと説明した。