韓国経済　コロナ再拡大で続く景気不振＝政府系機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（KDI）は12日発表した「経済動向10月号」で、新型コロナウイルスの感染再拡大によりサービス業など内需を中心に景気不振が続いているとの見方を示した。

　

　景気が萎縮しているとの評価は、先月に続き2か月連続。KDIは3月から7月までの5か月にわたり「景気萎縮」に言及し、8月にはこの表現を削除して景気不振がやや緩和されつつあると評価したが、9月は再び「景気萎縮の可能性」を指摘した。

　KDIは「新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の制限と例年より長い梅雨の影響などで、サービス業と建設業を中心に生産減少幅が拡大した」と説明した。

　雇用市場では、サービス業を中心に就業者数の減少が続いている。

　特に8月の就業者数には雇用動向調査の対象期間（8月9～15日）以降の感染再拡大の影響は反映されておらず、9月の雇用指標はさらに悪化すると懸念されている。　

　一方、9月の輸出は前年同月比7．7%増加し、2月以来7か月ぶりに増加に転じた。

　主力輸出品目である半導体（11．8%増）、一般機械（0．8%増）、自動車（23．2%増）が一斉に成長傾向を示し、輸出全体を底上げした。

　KDIは、世界経済は主要国では消費を中心に回復傾向を維持しているが、コロナの感染拡大が続いていることで景気の不確実性が依然として高い状況だと指摘した。