11日、検察によると、最高検察庁に寄せられた秋長官の請託禁止法違反容疑の告発状は、同日午後、ソウル東部地検に伝達された。ソウル東部地検は秋長官の息子の‘特恵休暇’疑惑に関する捜査を進めているところだ。
9日、市民団体‘法治主義を立て直す行動連帯’(法立連)は息子の通訳兵請託疑惑および娘のビザ発給請託疑惑と関連し、秋長官を不正請託および金品など授受の禁止に関する法律(請託禁止法)違反で告発した。息子の自隊配置請託疑惑についても捜査を依頼した。
当時、法立連は‘秋長官側が軍関係者らに息子のピョンチャン(平昌)五輪通訳兵選抜を調べてほしいと言った’という報道を引用し、「秋長官本人だけが知っている個人的なことについて、共に民主党関係者が不正請託の電話をしたということは、秋長官が明示・黙示的に不正請託を指示したとしか言いようがない」と批判した。
‘秋長官側が外交部関係者に娘のビザを早期に発給する請託を指示した’という報道に対しても「許可などの申請を受けて処理する職務について、法令に違反して処理するよう不正請託をした」と強調した。
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