‘法務部長官解任’の国民請願に「長官の指揮・監督権は最小限の検察牽制」と反論=韓国大統領府(画像提供:wowkorea)
‘法務部長官解任’の国民請願に「長官の指揮・監督権は最小限の検察牽制」と反論=韓国大統領府(画像提供:wowkorea)
韓国の大統領府は11日、チュ・ミエ(秋美愛)法務部長官の検察人事と捜査指揮権行使などを理由に弾劾・解任を要求した国民請願に対し「法務部長官の指揮・監督権限は検察権行使の公正を期するための最小限の民主的牽制装置」と反論する答弁を出した。

カン・ジョンス青瓦台デジタル疎通センター長はこの日、それぞれ約24万人と約22万人の国民が参与した‘秋美愛法務部長官解任’請願と‘秋美愛長官弾劾’の国民請願に関して答弁をした。

請願人は、秋長官の2度の検察人事がチョ・グク元法務部長官の捜査などに対する報復的な人事だとして弾劾を要求した。

これに対しカンセンター長は「2020年1月の新任法務部長官就任を機に、組織の刷新を図るために進められた検察人事は、検察改革法令の制・改正および職制改編による人権・民生・法治中心の検察業務遂行を支えるために実施された」と説明した。

また「2020年8月の人事は捜査権改革に伴う直接捜査部署の縮小、刑事・公判部の強化など、組織改編事項を反映するためのもの」と述べた。

カンセンター長は、秋長官が不当な捜査指揮権を行使しているという指摘には、「法務部はいわゆる‘検言癒着’疑惑事件で、検察総長の最側近である現職検事長が捜査対象として、検察総長に対し捜査の公正性を損なうという懸念が提起されたため、やむを得ず長官が捜査指揮を通じてこれを正したと明らかにした」と伝えた。

カンセンター長は「法務部長官の指揮監督権限は、検察捜査の独立性は保障するが、検察事務の最高監督者として国会に対して責任を負う長官が、検察権行使の公正を期するために与えられた最小限の民主的牽制装置だ」と付け加えた。

さらに、秋長官が新型コロナウイルス感染症の防疫責任を特定宗教集団(新天地)とユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長に転嫁しているという請願人の主張も反論した。

カンセンター長は、「政府はコロナの海外流入を遮断するため、総合的に入国制限措置を施行しており、感染者が多数発生した国から入国する場合、航空便の中断、ビザ発給の抑制など、強化された措置を施行するなど、海外流入の遮断に万全を期している」と話した。

また、特定宗教団体に関しては「相当数の感染経路が新天地と関連するにもかかわらず、不対応・非協力などにより正確な信者名簿が確保されないなど、防疫活動が円滑に行われず、国民の生命と安全が深刻に脅かされていた」と答えた。

カンセンター長は「法務部長官はこうした緊迫した状況を打開するため、検察に防疫活動を阻害したり、マスクなど保健用品の流通を撹乱する行為に対して関係機関と緊密に協力し、迅速かつ強力に捜査して対応するよう指示した」とし、ただし、「請願者の国政運営に対する意見は留意する」と述べた。

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