“ビラ散布”の脱北者団体、法人取り消しに「不服申し立て」…「金与正が恐いのか」

対北ビラと物品を散布したことにより、法人設立許可が取り消しとなった韓国の脱北者団体が、韓国政府の措置を不服とし、行政訴訟を起こした。

韓国の“自由北韓運動連合”と“クンセム”など2つの脱北者団体は今日（27日）ソウル行政裁判所の前で“朝鮮半島の人権と統一のための弁護士の集まり（以下 韓弁）”とともに記者会見を開き「統一部（統一省）を相手に設立許可取り消し処分に対する行政訴訟を提起した」と伝えた。

彼らは、本案の判決まで処分の効力を停止してほしいとする、執行停止訴訟も共に起こした。

韓国政府は去る17日「これらの団体は朝鮮半島に緊張状態をもたらした」とし「南北境界線地域住民たちの生命と安全の危険をもたらした」として、法人取り消しの理由を説明していた。

“韓弁”の弁護士はこの日「南北境界線地域住民の安全と南北間の緊張は具体的に発生せず、北朝鮮当局と親北主義者たちの一方的な主張にしか過ぎない」とし「公益を害したということを事由とするこの事件の処分は、違法・不当だ」と主張した。

また“クンセム”のパク・ジョンオ代表は「キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党第1副部長の一言で、このような処分が下されたことを許すことはできない」と主張し、“自由北韓運動連合”のパク・サンハク代表は「金与正が恐いのか」と語った。