日本政府はトランプ米国大統領の“G7拡大改編”構想に反対するという立場に関する事実関係の確認を拒否した(提供:news1)
日本政府はトランプ米国大統領の“G7拡大改編”構想に反対するという立場に関する事実関係の確認を拒否した(提供:news1)
日本政府はドナルド・トランプ米国大統領の“主要7か国(G7)拡大改編”構想に反対するという立場を米国側に伝えたというメディア報道に関する事実関係の確認を拒否した。

NHKによると、菅義偉官房長官は今日(29日)の定例会見で記者たちの質問に「最終的に(G7首脳会議が)どのような開催形式になるかは米国が調整している」とし「それ以上の詳細なことは外交上の意見交換に関することであるため、言及を控える」と答えた。

ただ菅長官は「(G7首脳会談の)開催形式は議長国である米国とG7各国が協議しているが、わが国はG7の枠自体を維持することが極めて重要だと考える」と語った。

茂木敏充外相も前日NHKの番組に出演し「G7の枠自体は維持するのが極めて重要だ」とし「これが全体のコンセンサス(合意)ではないか」と語っていた。

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