「日本の軍艦島は強制労働、歪曲しても真実は明らかになる」＝朴良雨長官

パク・ヤンウ(朴良雨)文化体育観光部長官が、日本の産業遺産情報センターの歴史歪曲を25日に続き、28日にも再び批判した。

朴良雨長官はこの日、世宗大学校の保坂祐二教授が、今月25日に、米国の外交専門媒体である「ザ・ディプロマット」に寄稿した文を紹介し、日本が国際社会の約束を破った事実を指摘した。

日本政府は、2015年に軍艦島など、いわゆる「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録が決定された当時、「韓国政府の要求とユネスコ世界遺産委員会の勧告に基づいて、端島などに『強制的に』連れて来られた朝鮮半島出身者の存在を認め、これらを称えるための措置をとる」と約束していた。

しかし、日本政府が軍艦島などを紹介するために首都の東京都に設置した「産業遺産情報センター」では、当初の約束とは異なり、朝鮮半島出身の徴用者らが強制労働に苦しみ、差別を受けた歴史的事実を否定する内容の証言と資料が展示されている。

朴良雨長官は「日本政府は今月15日、産業遺産情報センターを一般人向けに公開し、このような約束を履行していないことによって、世界遺産制度の価値と存在理由を根本的に毀損した」と指摘した。

続けて「植民地の暗黒の中で、それよりも暗かった軍艦島の炭鉱で、労働を強要された多くの韓国人の苦痛は、必ず認められなければならない歴史的真実」とし「歴史は事実通り記録されるべきで、日本政府は正直でなければならない」と締めくくった。