日本に対するWTO提訴手続き再開に「GSOMIA終了は慎重に検討」＝韓国外交部

韓国外交部(日本の外務省に相当)がGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)の終了猶予と関連して「輸出規制の議論の動向により慎重に検討する」と明らかにした。

キム・インチョル外交部報道官は2日の定例会議において、GSOMIAの終了再検討に関する質問に対して、このように答えた。

キム・インチョル報道官は「昨年11月22日、GSOMIAの効力をいつでも終了させることができるという前提の下、私たちが協定終了通知の効力を停止した状況だ」とし「輸出規制措置の撤回は行われるべき事項であり、引き続き促しているところだ」と説明した。

韓国政府は同日、昨年中断した日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開すると発表した。しかし、今回の措置が、当局間の協議まで中断するという意味ではない。

産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)当局者は「輸出当局間の局長級対話を継続するという意志はある」と韓国政府の立場を明らかにした。外交部当局者も「外交当局間の協議を通しても輸出規制撤回を要求している」と述べた。

これに先立ち、日韓両国は輸出管理問題を解決するための局長級政策対話を再開し、両国間の輸出管理政策対話が行われている間、日本側の3品目にわたる輸出規制強化措置に対するWTO紛争解決手続きを暫定停止し、GSOMIAの終了決定を猶予することにした。

以後、韓国政府は、日本側が打ち出した輸出規制強化の理由がすべて解消されたと判断し、先月12日、「5月末」までに日本に対して、半導体・ディスプレイの3品目にわたる輸出規制とホワイトリスト(輸出審査の優遇国)から韓国を除くことについて、日本側の具体的な解決策を明らかにしてほしいと要求していた。

しかし、日本は韓国が提示した回答期限の5月末までに、回答をしなかった。これにより、韓国政府は、WTO提訴手続きを再開することにした。一部では、GSOMIA中断の可能性も議論されたが、日韓の緊張が、米韓の緊張に拡大する可能性もあるだけに、現時点ではその可能性はそう高くなさそうだ。米国政府は、昨年8月に、韓国が日本にGSOMIA終了を通知した当時、韓国を強く批判していた。