慰安婦団体前代表巡る疑惑　前首相「厳粛に受け止めている」＝告発も続々

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と同団体の前理事長で４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡り、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上していることについて、前首相で共に民主党の李洛淵（イ・ナクヨン）新型コロナウイルス国難克服委員長は１８日、記者団に「党と深く議論している」とした上で「厳粛に受け止めている」との認識を示した。　疑惑を巡っては市民団体の告発が相次いでいる。「法治主義を立て直す行動連帯」は１８日、ソウル中央地検前で記者会見を開き、尹氏が代表を務めた「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現・正義連）が２０１３年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を購入したことについて、「相場より２～３倍高い価格で買い取り、最近半分の価格で売却し損失を出した」として、同氏を背任の疑いで検察に告発した。行動連帯は「寄付金を公益のために使わなければならない義務に反し、正義連に損害を与えた」と主張。「尹氏と正義連の一連の活動をみれば、おばあさんたち（慰安婦被害者）の被害補償と名誉回復のために団体が存在したわけではなく、団体のためにおばあさんたちが存在したように見える」と批判した。　「司法試験準備生の会」も尹氏や正義連の理事らを背任や詐欺などの容疑でソウル西部地検に告発した。　これに先立ち、複数の市民団体が尹氏らを詐欺などの容疑で告発しており、ソウル西部地検が捜査に着手している。　正義連は１２年、現代重工業が寄付した１０億ウォン（約８７００万円）を財源とし、７億５０００万ウォンで買い取った安城市の建物を先月、約４億ウォンで売却した。　正義連が建物の管理を尹氏の父に任せ、１４年から２０年にかけ管理費と人件費の名目で計約７５００万ウォンを支給したことも問題視されている。