米化学大手が韓国でレジスト生産へ　日本の輸出規制品目

【ソウル聯合ニュース】米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料３品目のひとつであるレジスト（感光材）の生産施設を韓国に設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。　　韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模（ソン・ユンモ）同部長官は８日（現地時間）にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）に２８００万ドル（約３０億６０００万円）の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、２０２０年から２１年にかけて投資を実施する予定だ。　今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、１９９８年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。ＥＵＶ用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。　産業通商資源部は、日本政府が昨年７月に３品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。ＥＵＶ用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。　日本は昨年７月、レジストと高純度フッ化水素、フッ化ポリイミドの半導体・ディスプレー材料３品目について、韓国向け輸出規制を強化。レジストは、昨年１～５月の韓国輸入額の９割以上を日本産が占めていた。　日本の経済産業省は先月２０日、レジストの韓国向け輸出について個別許可から特定包括許可の対象に変更する通達を出し、強化した規制を一部緩和した。韓国への輸出規制は自国企業にも打撃となることから、こうした措置を取ったとみられている。　成氏はデュポンとの面会の席でこれに言及し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」と評価。一方で、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。　成氏は９日、米シリコンバレーで対韓投資に関心を持つ米国の企業を対象に会合を開催し、半導体や自動車、再生可能エネルギー、ＩＴ（情報技術）などの関連企業１０社が参加した。成氏は安定した投資環境、新産業育成を下支えする革新力、多くの国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）ネットワークなどを韓国への投資の魅力としてアピールした。