韓国経済の一部指標が改善　不振緩和の可能性＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「経済動向１月号」で、「一部の指標が景気不振緩和の可能性を示唆している」として、景気に対する懸念の度合いを引き下げた。ただ、投資と製造業の不振は続いていると指摘しながら、韓国経済の成長の勢いは依然として鈍いとの見解も示した。　ＫＤＩによる景気判断は２０１８年１１月から１９年３月までが「鈍化」、４月から１２月までは「不振」とさらに厳しい評価が続いたが、今月号では１０カ月ぶりに「不振」を外した。ＫＤＩ側は「消費は当分悪くない指標になりそうで、全般的に世界経済の不確実性も低くなった」と説明した。　鉱工業生産をみると、昨年１１月は前年同月比０．３%減少したものの、前月（２．１%減）に比べるとマイナス幅が縮小した。ＫＤＩは半導体生産の増加率が３０．９%に大きく伸びたことを前向きにとらえた。　景気の現状を示す一致指数は前月比ほぼ横ばいだが、景気の先行きを示す先行指数は小幅上昇した。　消費動向が分かる小売販売額は１１月に前年同月比３．７%増加し、消費関連のサービス業生産の増加率も２．５%に拡大。消費者心理を示す指数は基準値を上回った。　また、１２月の輸出は前年同月比５．２%減と、前月（１４．４%減）に比べ改善した。半導体を中心にマイナス幅が縮小したという。　ＫＤＩはこれらの指標を踏まえ、「景気の不振が徐々に緩和される可能性を示す」と評価した。　一方、製造業と投資の不振は続いている。製造業は在庫が高止まりし、平均稼働率が低いままだ。設備投資と建設投資も振るわない。