GSOMIA発表内容への謝罪、政府に続き日本大使館も「謝罪していない」と否認

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の停止に関する日本の発表内容に韓国側が抗議した問題で、韓国政府は「日本側が謝罪した」と明かしたが、日本政府はこれを否認。

　また、韓国側が日本の謝罪について「伝達を受けたルート」とされる日本大使館も同件を否認したことがわかり、日韓主張の食い違いは続いている。

　韓国外交部（外務省に相当）のチョ・セヨン第1次官は26日、国会答弁で日本政府のGSOMIAに関する発表内容と関連し、「外交ルートを通して抗議し、日本側から解明と遺憾の意を伝達された」としながら、「外交ルートを通した疎通は、私的な疎通ではない」と述べた。外交ルートを通した日本側の遺憾表明を「公式謝罪」と受け取っていることになる。

　チョ次官によると、外交部は去る22日午後、日韓GSOMIA終了を猶予すると韓国側が決定したことと関連し、△日本は約束の時間（午後6時）より遅くに発表した点　△経済産業省の発表内容が、両国の合意内容と異なっていた点を挙げ、在韓日本大使館の政務行使を呼んで抗議。すると、日本大使館の政務行使も「経産省のブリーフィングについて申し訳ない」との趣旨の外務省次官名義のメッセージを韓国側に伝えた、というのが韓国政府の主張だ。

　しかし、同件について在韓日本大使館は「日本大使館が、外務省次官の謝罪メッセージを伝えたとする韓国側の説明について、そのような事実はない」と強く否認したことがわかった。