【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は4日、国会情報委員会による国政監査で、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射方式が移動式であるとの見方を示した。 同委員会の幹事を務める李恩宰(イ・ウンジェ)議員(最大野党・自由韓国党)が会見で伝えた。李氏によると国情院は北朝鮮のICBMの発射方式について、移動式の発射台を一定の場所に据え置いて発射するもので、移動式に該当すると報告したという。 国情院はまた、「最近、北のミサイルは液体燃料から固体燃料に向かっているが、固体燃料でのミサイル発射の場合、事前準備がないため、わが国で(燃料準備を)認識するのがとても難しい」とし、「固体燃料になれば、わが国にとって強い脅威となる要因」と説明した。 これと関連し、同委員会の幹事を務める金敏基(キム・ミンギ)議員(与党・共に民主党)は「まだ固体燃料の段階まで進んでいないというのが国情院の判断」と付け加えた。 一方、国情院は非核化を巡る米朝の実務協議が今月中または12月初めに開催されると見通したほか、北朝鮮と中国が国交樹立から70年を迎えたことを機に、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の年内の訪中について協議しているとの見方を示した。
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