ＧＳＯＭＩＡ終了決定　違憲とする訴え却下＝韓国憲法裁

【ソウル聯合ニュース】文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、保守団体が国民の生命権と幸福追求権を侵害すると訴えた訴訟で、韓国の憲法裁判所が違憲かどうかを判断せず訴えを却下したことが３日、分かった。　法曹界によると、憲法裁は「協定の終了過程で憲法と国会法に規定されている手続きを踏まなかったといって国民の基本権を侵害したとみることはできないため、（審判の）対象にならない」と却下の理由を説明。「協定が終了するといって将来、韓国が侵略的戦争に巻き込まれるという点は認めがたい」として、「協定の終了により、請求人の生命権、幸福追求権を侵害する可能性があるといえない」と述べた。　文政権は日本との貿易分野での対立が激化したことを受け、８月２２日に「安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しない」として、協定の終了を発表した。今月２３日に効力を失う。