WTO途上国優遇の維持「苦悩必要」　国益優先で対応＝韓国副首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は20日、対外経済閣僚会議の冒頭で、世界貿易機関（WTO）で韓国が発展途上国として優遇措置を受けていることについて、「WTOでほかの途上国が韓国の優遇を問題視するケースが増えており、途上国優遇を維持できるかどうかに対する根本的な苦悩が必要になっている」と述べた。ただ、途上国優遇の扱いは国内の農業に直接的な影響を与えかねないため、非常に慎重なアプローチが求められるとも説明し、「国益を優先して対応していく」とした。韓国は農業分野でのみ途上国の地位を認められている。

　トランプ米大統領は7月26日、中国や韓国など「比較的発展した国」がWTOで発展途上国の地位を認められているのは不公平だと指摘。この問題について90日以内にWTOで進展がみられなければ、米国は途上国扱いをやめると警告した。

　洪氏は「政府は事案の重要性を勘案し、慎重な姿勢を維持しながら三つの原則の下で対応していく。国益を優先に考え、韓国経済の地位、国内外の動向、韓国経済に与える影響など、あらゆる要因を総合的かつ徹底的に問うていきたい」と述べた。