素材・部品「脱日本依存」へ　ドイツで投資誘致活動＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】素材・部品・装備（装置や設備）産業の日本への依存度を下げるため、韓国政府がドイツのフランクフルトで１９日（現地時間）から２日間の予定で投資誘致活動を行っている。産業通商資源部が１９日、伝えた。　日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）や投資誘致にも取り組む方針を示している。　最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは２０１７年にドイツが９．３%、日本は５．８%だった。　現在、フランクフルトモーターショーが開催中で、世界の主要な半導体、ディスプレー、化学素材、自動車関連の企業がこぞって参加していることから、韓国政府はこれら企業を対象に投資説明会や個別協議を行っている。　産業通商資源部は初日の１９日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。　ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やＩＴ（情報技術）インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。　産業通商資源部は、具体的な対韓投資計画を練っている３社とは個別に協議を実施。それぞれ、機能性プラスチック分野の増額投資計画、液晶素材・部品関連の投資計画、太陽光モジュール用セルの生産のための新規設備投資計画について議論したという。　韓国政府は、ドイツを皮切りに１１月に米国、来年前半に英国でも素材・部品・装備関連企業を対象にした投資説明会を開く計画だ。