韓国政府は日本を「ホワイト国」から除外する方針を発表した(コラージュ)=(聯合ニュース)
韓国政府は日本を「ホワイト国」から除外する方針を発表した(コラージュ)=(聯合ニュース)
◇韓国もホワイト国から日本除外 輸出規制への対抗措置 韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は12日、政府世宗庁舎で記者会見を開き、「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から日本を除外する方針を発表した。定例的な輸出管理体制改善の一環だと説明したが、事実上、日本が韓国をホワイト国から除外したことへの対抗措置となる。◇北朝鮮の国防相名指し非難 韓国当局「対応の必要感じない」 韓国国防部は、北朝鮮外務省の高官が鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官を名指しで非難したことに関連し、対応しないとの立場を示した。同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は、この日の定例会見で「北が(韓国)軍をあざけり、ミサイルの射程距離を判定できず困り果てたなどと非難したことについて、論評や反応はあるか」との問いに対し「いちいち対応する必要を感じていない」と述べた。◇ソウルなどの民間宅地分譲価格に上限制適用 10月にも 国土交通部は、与党「共に民主党」との協議を経て「民間宅地分譲価上限制適用基準改善推進案」を発表した。これを受け、早ければ10月からソウル、果川、盆唐など31カ所の「投機過熱地区」で公共宅地だけでなく民間宅地に建てられたマンションにも分譲価格上限制が適用される。ソウルの江南など一部地域で、建て替えが決まっているマンションなどの分譲価格高騰が不動産市場全体の加熱を招いているとの判断によるものだ。◇ホワイト国除外「影響少ない」 韓国大統領府高官 青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、ラジオ番組に出演し、日本の「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」からの韓国除外の影響について「われわれに本当に影響を与える戦略物資は一握りほどだ」と述べた。金氏は「検討の結果、1194の戦略物資のうち、われわれに影響を与えるものは思ったよりも多くなかった」と説明した。日本がホワイト国から韓国を除外したが、すぐに韓国経済が受ける打撃は大きくないだけに十分対応できるという意味に受け止められる。◇大統領府高官 北朝鮮外務省の談話に「韓米演習終われば実務交渉」  青瓦台高官は、北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長が11日に発表した談話に関して「結局、訓練(韓米合同軍事演習)が終われば(非核化のための米朝間)実務交渉をするという意志を示したものとみられる」と述べた。この高官は、談話文に青瓦台に向けた強い非難が含まれていることについて「北が出す談話文は通常韓国政府が出す談話文とは性格が異なり、使う言葉も異なる」とし、「これはほとんどの人が知っている部分だ」と説明した。◇独島防衛訓練 韓米合同演習終わる20日以降に実施か 国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は定例会見で、独島防衛訓練が今週実施されるかと問われ、「日程はいつと、はっきり言ったことはない。適切な時点で実施する」と答え、訓練の日程、規模とも検討中とした。軍内部からは「依然として流動的」との声が上がっている。週内の実施も予想されていたが、11日に本格的に始まった韓米合同の指揮所演習が終わる20日以降にずれ込む可能性が高そうだ。
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