慎重姿勢の韓国政府　融和ムード否定＝輸出規制巡る韓日対立

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制を巡り、韓国と日本の双方が強硬姿勢をさらに強めず、韓日の対立は一息ついたとようにみえるものの、対話や交渉の局面に入ったと判断するには時期尚早であり、経済戦争拡大の可能性は依然として残っているとの分析が出ている。　日本政府は７日に公布した輸出貿易管理令を改正する政令で、韓国を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外したが、韓国が最も懸念していた個別許可品目の追加指定は行われなかった。またこの日、対韓輸出規制を強化した半導体材料３品目の一つである極端紫外線（ＥＵＶ）フォトレジスト（半導体の基板に塗る感光剤）の韓国への輸出を初めて許可した。　韓国政府は８日の会議で、韓国の優遇対象国から日本を除外するための戦略物資輸出入告示改正案を巡り議論したが、当初の予想に反して最終案を確定しなかった。このため優遇対象国からの日本除外を中止するとの見方も一部から出た。　これについて産業通商資源部の当局者は「発表を留保したというより、日本の措置が国際社会の世論や世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴などにどのような影響を及ぼすのかなど、広く探るためのもの」と説明した。　同当局者は事態が融和ムードに入ったとは考えないとし、「われわれが日本をホワイト国から除外する措置を延期するのでもない」と話した。また「さらなる（事態の）拡大をできるだけ自制し、左右を注意深く見て、速度を調節するもの」と説明した。　青瓦台（大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）も９日に出演したラジオ番組で、対抗措置として韓国の優遇対象国から日本を外す案について、「（政府がこれを）中止したわけではない。もう少し検討する事項があるだけだ」と述べた。　政府関係者の間でも日本の最近の措置について、韓国をホワイト国から除外するという基調に変化や撤回はなく、計画通りの動きであるととらえ、一喜一憂する事案ではないと見る向きが強い。　産業通商資源部の別の当局者は、「１件の輸出を承認したことで、態度変化があったと見るのは難しい」とし、一例だけでは判断できないと話した。また「日本側は今後も許可を出すだろうが、厳格な審査基準にすると表明したため、企業にとっての不確実性は変わっていない」とし、「１ラウンドを終わらせ、２ラウンドに行く前にしばらく休んでいるものだ」との見方を示した。