ユニクロ・無印良品のアプリ利用者急減　不買運動のあおりで＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本の対韓輸出規制強化で韓日関係が悪化し、韓国で日本製品の不買運動が広がる中、カジュアル衣料品店「ユニクロ」など日本のブランドが韓国でサービスするモバイルアプリの利用者数が急減していることが9日、分かった。

　アプリ分析などを手掛ける韓国のIGAワークスによると、ユニクロアプリ（アンドロイド版）の7月の月間利用者数（MAU）は51万440人で、前月の72万1472人に比べ29%減少した。上半期（1～6月）平均と比べても28%減った。

　1日当たりの利用者数（DAU）では下落幅がさらに大きく、前月比、上半期平均比でそれぞれ40%減となった。

　ユニクロだけでなく、生活雑貨店「無印良品」のアプリ利用者数も大きく減っている。無印良品アプリ（アンドロイド版）の7月のMAUは4万2713人で、前月（7万2011人）に比べ41%減少した。上半期平均との比較では22%の減となった。DAUベースでも前月に比べ44%、上半期平均に比べ27%、それぞれ減少した。

　IGAワークスは、日本政府が7月1日に半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化を発表して以降、ユニクロや無印良品など日本を代表するブランドのアプリユーザー数が急減するといった目に見える変化があったと説明している。

　アプリ配信ストア、グーグルプレイのユニクロ韓国版アプリのダウンロードページにはここ最近、不買運動などに絡めたユーザーからの辛口コメントが次々と寄せられている。

　ユニクロは一時、韓国市場で飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、不買運動の直撃を受けているようだ。韓国のあるデパートでは出店するユニクロの7月の売上高が前年同月比30%減少したとの集計もある。