優遇対象国からの日本除外巡り議論　具体的な決定なし＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は8日に開いた関係閣僚会議と国政懸案点検調整会議で、日本を韓国の「ホワイト国」に相当する優遇対象国から除外するための戦略物資輸出入告示改正案を巡り議論した。

　日本政府が2日、優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はその日のうちに「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べていた。

　韓国は同告示上、戦略物資の輸出地域をハングルのカナダラ順（あいうえお順に相当）で「カ」地域と「ナ」地域に分けている。ホワイト国に該当する「カ」地域は使用者包括輸出許可を受けられる国を指し、日本、米国、英国、ドイツ、オーストラリアなど29カ国が指定されている。政府は「ダ」地域を新設し、ここに日本を入れる方針だ。

　8日の会議では、新設する「ダ」地域の詳細な内容や輸出管理制度の適用範囲などを話し合ったが、具体的な決定事項はなかった。今週のうちに政府が報道資料や会見を通じ、日本除外に関する最終案を発表するとの見方もあったが、これも先送りされる見通しだ。

　政府関係者は「日本を『カ』地域から外して『ダ』地域に入れる案はひとまず進められる予定だが、規制の方法や日程についてはもう少し議論が必要だ」と伝えた。戦略物資輸出入告示を改正するには30～40日ほどかかる見通しだ。