日本政府が半導体製造に必要な品目の輸出許可を出したのは、輸出規制を強化して以来、34日ぶりとなる。
日本政府は7月1日に韓国に対する輸出管理規定を改正し、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造過程で必要な3品目の輸出規制を強化すると発表。同月4日からこれら3品目について輸出ごとに個別許可を得るよう改めた。
李氏は、日本政府が半導体とディスプレーに必須の3品目の輸出を規制したのに続いて「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から韓国を除外することを決めたとしながら、「世界の指導国らしくない不当な措置であり、自由貿易の最大の恩恵を受けている国として自己矛盾だ」と批判した。
ただ、日本政府が前日7日に公布した政令の細則では3品目以外の規制品目は指定されなかったとして、「われわれは日本の経済攻撃が撤回されるよう、外交的努力を強化する」と強調した。
李氏は「素材・部品の国産化を含む特定国への過剰な依存の解消や、大企業と中小・中堅企業の協力による分業体制構築のための政策を引き続き実施していく」と説明し、業界が感じる不確実性とそれによる不安を最小化できるよう、政府が業界と意思疎通するとの考えを示した。
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