東京五輪ボイコット「政府が決める事案でない」＝韓国大統領秘書室長

【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は6日の国会運営委員会で、「日本の経済報復に対し、東京五輪をボイコットしようという意見がある」という野党議員からの質疑に、「政府が決定する事案でない」と答えた。同氏は「国際オリンピック委員会（IOC）の精神に立脚すべきで、韓国オリンピック委員会が決定すること」と述べた。

　

　日本が韓国への輸出規制を厳格化することに対し、韓国与党の一部から2020年の東京五輪をボイコットすべきとの声が上がっている。

　一方、外国人観光客が多く訪れる明洞もあるソウルの中心部、中区がこの日、日本製品の不買や日本への旅行取りやめを呼びかける旗を街頭に設置したものの市民の批判が殺到し、同日中に撤去したことについて盧氏は「国民の自発的な運動に、政府や地方自治体は介入しないほうがいい」と述べた。