日本の輸出規制　「企業の声聞き解決策模索」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は5日、日本の対韓輸出規制の強化措置に関して「全方位的に国内企業の声を聞き、解決策を模索している」と明らかにした。

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　青瓦台の関係者はこの日、記者団に対して「政府は世界貿易機関（WTO）への提訴など多角的な対策を検討しているが、韓国企業が受けた打撃を軽減するには実効性が不足しているとの指摘が出ている」と述べた。その上で、企業の打撃を軽減する方策を探すため「経済界の声を聞こうと積極的に乗り出している」とし、「公式の会議や会談ではないため、どのようなスケジュールかは説明しないが、動きは続いている」と説明した。

　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、先ごろサムスン電子など半導体関連企業の幹部と接触して意見交換した。洪氏と金尚祖氏は5日から主要5企業グループのトップと面会することを決め、日程調整に着手したとされる。

　この関係者は「各単位で踏み込んだ議論を毎日のように行っている。業界の困難な点を把握し、対策を具体的に議論している」とし、「産業通商資源部や外交部など直接の関係官庁だけでなく、少しでも関連がある全ての官庁で意見を集めている」と述べた。

　また、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使が韓日首脳会談の開催を希望すると述べたことに言及し、駐日大使が関係改善のために役割を果たし、産業通商資源部をはじめ青瓦台政策室などが事態の収拾に当たっているとした。日本に対し、対話と強力な対応のツートラック戦略で臨むのかとの質問には「ツートラックと見るべきかは分からない。各自の役割に従って最善の方策を模索している」と述べた。

　今回の事態に対し文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示があったのかとの質問には「大統領の指示はなかった。議論は続いているが（メディアに）伝えるような指示事項はなかった」と明らかにした。日本への特使派遣の可能性については「まだ特使について論じる段階ではないようだ」と説明した。