新日鉄住金の資産差し押さえへ　韓国地裁が承認

【浦項聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部は８日、被害者側の弁護団が申請していた新日鉄住金と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「ＰＮＲ」の株式の差し押さえを承認したと発表した。　浦項支部の関係者は「３日にＰＮＲの株式差し押さえの申請を承認し、会社側に関連書類を送り、手続きを行っている」と話した。　差し押さえ命令の決定はＰＮＲに書類が届いた時点で効力が発生。新日鉄住金は弁護団が申請したＰＮＲ株式８万１０７５株の売買、譲渡などする権利を失う。ただ、効力が発生しても、企業運営に問題が発生することはない。　ＰＮＲ側はまだ関連書類を受け取っていないと伝えた。　被害者側の弁護団は賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、先月３１日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立てた。　ＰＮＲは鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要事業とする。　弁護団は、新日鉄住金がＰＮＲ株を約２３４万株（約１０億６０００万円相当）保有していると推定する。　弁護団は被害者２人の損害賠償金と遅延損害金に該当する８万１０７５株の差し押さえを申し立てた。　大法院は昨年１０月末、強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、１人当たり１億ウォン（約９６５万円）を支払うよう命じた。　弁護団側は「新日鉄住金が被害者側と合意せずにいるため、押収された株式に対する売却命令を申請するしかない」とし、「新日鉄住金は被害者の権利救済のために迅速に協議に応じるべき」と促した。