元徴用工裁判支援の日本市民団体「新日鉄住金は長期的な日韓関係のために誠実な対応を」

日本統治時代の元徴用工らと法的紛争を展開してきた日本企業・新日鉄住金（旧新日本製鉄）が2012年の株主総会で韓国最高裁（大法院）の判決を受け入れる立場を表明していたことが分かった。

　日本の新聞によると、日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」は30日、東京で記者会見を開き、「新日鉄住金側は2012年の株主総会で韓国の（元徴用工損害賠償）判決に従わざるを得ないと発言している」との主旨を述べた。

　同団体の矢野秀喜事務局次長は「新日鉄住金は判決に従い、長期的な日韓関係のために誠実に対応して」と訴えた。

　これを前に30日、韓国最高裁・全員合意体はイ・ジュンシク氏（94）ら元徴用工4人が新日鉄住金を相手に出した損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審で、原告勝訴とした原審を確定した。これにより、新日鉄住金は元徴用工1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支給しなければならない。