文大統領(左)と金委員長(コラージュ)=(聯合ニュース)
文大統領(左)と金委員長(コラージュ)=(聯合ニュース)
◇南北首脳会談 文大統領は空路で平壌へ=生中継も 南北は軍事境界線がある板門店で実務協議を行い、18~20日に北朝鮮の平壌で開かれる今年3回目の南北首脳会談に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と代表団が黄海側の空路で北朝鮮入りすることで合意した。また、文大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が今回の会談で初めて対面する場面や主な日程は生中継することにした。◇南北共同連絡事務所が開所 交流の転機に 4月の南北首脳会談で署名された板門店宣言で合意した南北共同連絡事務所が、北朝鮮南西部の開城工業団地内に開所した。南北の当局者が連絡事務所に常駐し、24時間常時協議が可能になることから南北交流の転機になるとの評価が出ている。開所式であいさつした韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は「(連絡事務所は)南北が共に作った平和の象徴だ」と述べ、北朝鮮祖国平和統一委員会の李善権(リ・ソングォン)委員長は「民族の前途がかかっている板門店宣言の履行を加速させなければならない」と強調した。◇小中高でコーヒー飲料の販売不可に きょうから 食品医薬品安全処と国会保健福祉委員会によると、子どもの食生活安全管理特別法の一部を改正する法律が施行され、すべての小中高校の売店と自動販売機でコーヒーなどカフェインを多く含む食品・飲料の販売が禁じられる。これまでも学校では、子どもが好む飲料や加工乳類などのうち「高カフェイン含有」の表示がある製品は販売できなかったが、一般のコーヒー飲料はこれらの製品に含まれていなかった。◇南北が17時間の軍事実務会談 黄海への緩衝地帯設置など協議 南北は13日から14日にかけ、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で約17時間に及ぶ軍事実務会談を行い、平壌で18~20日に開く南北首脳会談で締結する「包括的軍事分野の合意書」に関する実務問題を協議した。7月31日の将官級軍事会談で原則的に合意した非武装地帯(DMZ)内の見張り所(GP)の試験的な撤収、DMZ内での朝鮮戦争戦死者の遺骨共同発掘、板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化に関しては大枠で合意に至ったが、黄海での平和水域設定を巡っては、韓国側がNLLを基準として南北の海域に一定面積の緩衝地帯を設置することを提案した一方、北朝鮮はNLLそのものを認められないとするこれまでの立場を崩さなかったようだ。◇済州島で難民申請のイエメン人 23人に人道的滞在許可 特定国の国民を除き査証(ビザ)なしで入国が可能な韓国南部の済州島にイエメン難民が流入した問題で、法務部の済州出入国・外国人庁は難民申請をしたイエメン人のうち23人に対して人道的配慮からの滞在許可を出した。この23人は未成年者や妊婦、負傷者などとされる。済州島で難民申請したイエメンは、申請を放棄した3人を除き481人。韓国政府は難民の流入を受け、6月に済州島のビザなし入国対象国からイエメンを外した。
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